柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
今日も来るときに、そこ通ってきましたけど、水がかなり漏れております。その周りについては、市のほうでこの前整備をしてもらいまして、すごく感謝しております。それで現在、工事をするっていって、看板も立っておるので、それがどの分野まで工事をしていただけるのかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。
しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
本市では、近年、激甚化・頻発化する水災害に対し、切戸川水系、玉鶴川水系において、流域全体で事前防災対策を進める流域治水プロジェクトを、県との連携により推進しております。 具体的には、計画的な河川改修やしゅんせつ等の維持管理に努めるとともに、流域住民の適切な避難行動を支援する取組を行うこととしております。
日本は、水道水をそのまま飲める世界で９か国のうちの一つであります。また、水道の普及率は９８％と、これまた世界トップクラスであり、質・量ともに世界最高位にありますが、日本人自身、特段意識することもなく、蛇口をひねればふんだんに水が出ることに慣れ切ってしまっており、水と空気と安全はただであると考えております。
私はたまたまそのニュースと、追悼のテレビニュースを見ておりまして、水がないので困っておるところを、物すごく大きなブルドーザーで、にこにこしながら運転されていたのをよく覚えております。「一団体からこんな写真展が開催されるとは、この会の意識の高さが感じられました。今でこそＳＤＧｓという言葉は、日常的に聞いたり見たりしますが、何十年も前から実践されてきた団体であります。
私は伊陸に住んでおりますが、伊陸の設置地区では、雨が降ると川に泥水が流れ出し、水田にその水が利用できなくなり、稲作を諦めざるを得ないという被害が出ています。農家の方からは、「泥水は稲が息ができなくなるから使えないんだよ」というようなお話を聞きました。そして、土砂災害のおそれや水がかれるのではないかという心配をされておられます。
本事業は、再生可能エネルギーを利用して、水素・酸素を製造するアルカリ水電解装置の早期事業化を目的として、先進技術事業化センター内に製作・開発拠点を開設されるものです。本年９月に着工し、来年６月頃の操業開始を予定されています。従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
２０２１年の８月１４日の降雨時、末武川の満水位を超えた水がダムからあふれ、ダムの下流に流下し始めたばかりのころの写真であります。 こちらの写真は、洪水吐からあふれ出ている水が下流でどういう状態になっているのかというふうなことを確認をするために、下流にある前田橋のたもとに車を走らせて撮った写真です。
ＪＲの経営状況が厳しい、コロナや平成３０年の災害や中国管内はかなりひどく、売上げについてもかなり悩んでいらっしゃるということも御説明いただいており、今回の問題は寝耳に水の話ではありません。 その後、本格的に報道され始め、ＪＲ側との直接の話合いが持たれる前に報道ばかりが先行し、実情が分からず、いたずらに市民の皆様の間で疑問、不安が先行しているようです。
万ノ木川があるから、あそこから水を引いて、少し池を造って、東屋を造って、もう５月の半ばぐらいから暑いですからね。健康づくりのために一生懸命みんなウオーキング、歩いてますよ。スポーツ公園の冒険の森ちゅうんがありますが、あそこへ行こうと思うたら、車で免許がなかったら連れていかれんわけですよね。
いろいろと見よると、日本人の名前を借りて、中国人が土地を買いあさりよるよ、中には水も買いよるよ、そういうふうなこともありますが、こういうふうなことは、情報、入ってないですね。 ○副議長（平井保彦） 経済部長。
１点目、経営状況が若干厳しくなる中で、令和３年度に引き続き、令和４年度も積極的予算が組めたと評価してよいかとの問いに対し、工水会計からの繰入金が減ることにより、純利益もかなり減る予定であるため、当然のことではあるが、無駄な支出は控え、少しでも利益が出るように予算編成した。投資的事業については、必要なものは行うという考え方の下、編成しているとの答弁がありました。
しかし、子育て世代にとっては、焼け石に水の政策と言わざるを得ません。一刻も早く、市独自の政策として、３億９,５００万円ある国保基金を使って、少なくとも義務教育段階までの子どもの、均等割の削減を検討をするべきだと考えています。 市民部長は、基金は条例上、事業運営における財源不足に備えるためのものだから、均等割廃止には使えないとおっしゃいました。
この基礎杭は、老朽化による強度不足が想定されるために、再利用が難しく、撤去に当たりましては、多額の費用がかかるだけでなく、周辺の地盤や地下水の流れに予想できない影響が生じるというおそれもありましたことから、杭は抜かないことを前提とした、建物の設計を行うことといたしました。
一歩前進ではありますが、焼け石に水の政策と言わざるを得ません。 なお、全国では、国に先駆けて、独自の制度で子どもの均等割の減免をしている自治体が少なくとも２５以上あります。そのうち９自治体は、高校生までを第１子から減免しています。そして、隣の光市では、２０２０年度から第３子からの全額減免をしています。このように、第２子や第３子から減免をする多子世帯減免も広がっています。
２２ページ、支出でございますが、原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び平郡簡易水道の浄水施設等の管理費を計上しております。 配水及び給水費では、人件費、修繕費等配水施設の維持管理に必要な経費を計上しております。 ２３ページ、総係費は、人件費、包括外部委託の委託料、庁舎の管理費など水道事業の運営に要する経費でございます。
プール室内は高温多湿の環境の中で、塩素の影響を受けることから鉄筋のかぶり厚、各種の部品の防錆、防錆処理、バスリブ天井の止水等については十分に注意を払い、施工すること、とこういう記述がありますよね。確認しておられると思うんですが、いかがですか。特に、金物については、亜鉛メッキ、アルマイト処理を行ったものを使用し、やむを得ずステンレスを使用する場合はうんぬんというふうにも明記されています。